肱川産業　石田です。日本人の平均寿命は延び続けており、人生100年時代ともいわれていますね。長寿化とともに介護を必要とする人数も増加し、「公的介護保険制度」の利用も増えています。この「公的介護保険制度」ですが、介護を社会全体で支えることを目的とし40歳から加入が義務付けられています。65歳以上の第1号被保険者は、要介護（要支援）と認定されると原因を問わず介護サービスを受ける事ができます。一方、被用者保険、国民健康保険などの公的医療保険に加入している40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、加齢に伴う16種類の特定疾病が原因で要介護（要支援）状態と認定された場合に介護サービスを受ける事ができます。サービスを受ける場合の支給限度額ですが、利用できる介護サービスのうち居宅サービスでは、要介護度により1か月あたり約50,320円～約362,170円の区分支給限度基準額が設けられています。利用者の自己負担はこの1割～3割です（自己負担には上限があります）。

要介護・要支援の現状について、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」によると、第1号被保険者の要介護（要支援）認定者の人数は、2003年度末の約370万人に対し2018年度末には約645万人と15年間で1.74倍に増えています。第1号被保険者の中でも後期高齢者と呼ばれる75歳以上に限れば、要介護（要支援）認定者の人数は2018年度末で約572万人で、「人数」約1,796万人のうち31.8%となっています。つまり75歳以上では約3人に1人が生活を営むことに対し何らかのサポートを必要としていることになります。

寿命が延びることにより要介護（要支援）の認定者が増えているのが現状です。介護に伴う経済的な負担に備えて生命保険会社の介護保険等の加入を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

生命保険各社も介護・認知症に備える保険を用意していますが、保険金等の支払い要件が各社で異なっていますので注意が必要です。

公的介護保険制度の概要や支給限度額・自己負担額などしっかりと内容を把握し、補完したい保障を生命保険会社の介護保険・認知症保険等で検討してみると安心かもしれませんね(^_^)