こんにちは。肱川産業です。

厚生労働省の調査によると要介護・要支援認定者は、年々増えており令和4年度では694.4万人にもあがっています。（厚生労働省　令和４年度　介護保険事業状況報告（年報）より）

介護が必要になった場合は、まず地区町村の窓口に公的介護保険の申請を出し、要介護（要支援）認定を受け、その認定結果によって支給される額が決まります。

ただし以下のような注意が必要です。

①自分や家族が想定していた認定レベルが、必ずしも認定されるとは限らない

②公的介護保険からは現物給付（介護サービスそのものが給付）

③支給額を超えた部分は全額自己負担

 

直接的な費用以外にも、本人はもちろんご家族の経済的負担が多くなることや、反対に収入が減ってしまう間接的な影響もあるため、元気なうちから予防・対策が必要ですね！

経済的負担については、民間の保険で補うことも１つの対策になります。

気になる方は、お近くの代理店までお問い合わせください。